CSR活動方針CSR Activity Policy

企業活動のグローバル化や情報社会の成熟化に対応し、持続可能な企業の取り組みとして積極的に企業の社会的責任を推進する。

企業として、公正・透明で自由な商取引を通じて、適正な利潤を追求するだけで なく、広く社会に貢献できる企業として活動するとともに、法遵守などへの責任 はもとより、社会の一員として企業活動を通じて社会的責任を果たす、すなわち 「企業の社会的責任(CSR：Corporate Social Responsibility)」を果たす取り組 みをする。

1)　強制的な労働の禁止

強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いることはしない。また、すべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守る。

2)　非人道的な扱いの禁止

従業員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。

3)　児童労働の禁止

最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせない。

4)　差別の禁止

求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める。
本人の能力・適性・成果などの合理的な要素以外により、採用・昇進・報酬・研修受講などの機会や処遇に差を設けることを差別とする。

5)　適切な賃金

従業員に少なくとも法定最低賃金を支払い、また不当な賃金減額を行わない。
最低賃金とは、賃金関連法令で定められた最低の賃金をいう。
また適切な賃金とは、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当の支払も含むこと。

6)　労働時間

法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。
適切な管理とは、次のような行為を指す。
・年間所定労働日数が法定限度を超えないこと。
・超過勤務時間を含めた１週間当たりの労働時間（緊急時、非常時を除く）が法定限度を超えないこと。
・１週間に最低１日の休日を与えること。
・法令に定められた年次有給休暇の権利を与えること。

7)　従業員の団結権

労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する。

1)　機械装置の安全対策

自社で使用する機械装置類に適切な安全対策を講じる。
適切な安全対策とは、就業中に発生する事故や健康障害の防止のための管理をさし、安全装置や防護壁等の設置、機械装置の定期的な検査とメンテナンスを実施する。

2)　職場の安全

職場の安全に対するリスクを評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する。
電気その他のエネルギー、火気、乗物、滑り・つまずき易い床面、落下物などの、就業中に発生する事故や健康障害の潜在的なリスクを評価し、機械や装置に供給される動力源を施錠することや、動力源の遮断中にエネルギー遮断装置の操作の禁止を明示する札の設置、保護メガネ・安全帽・手袋などの保護具の提供など安全を確保する。

3)　職場の衛生

職場において人体に有害な生物や煤煙、粉塵、慢性病を引き起こす化学物質および騒音や悪臭などに接する状況を把握し、また適切な対策を講じる。

4)　労働災害・労働疾病

労働災害および労働疾病の状況を把握し、従業員による通報の促進、災害・疾病の分類や記録、必要に応じた治療の提供、災害・疾病の調査、原因排除に向けた是正対策の実行、従業員の職場復帰の促進などを可能にする制度や施策（労災保険への加入）など適切な対策を講じる。
また、法令の定めに応じて、行政に対する必要な手続きを行う。

5)　緊急時の対応

生命・身体の安全を守るため、緊急時の報告、従業員への通知、避難方法の明確化、避難場所の設置、緊急医療品の備蓄、火災報知器の設置、消火器の設置、緊急時の連絡網を準備し、職場内への周知徹底として、従業員への避難訓練の実施や緊急時の避難経路などを職場内に掲示する。

6)　身体的負荷のかかる作業への配慮

身体的に負荷のかかる作業は、定期的な小休止、作業補助具の提供、複数作業者での分担や協力など災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理する。

7)　施設の安全衛生

従業員の生活のために提供される施設であるトイレ、水飲み場、ロッカー、食堂などについて、安全衛生を適切に確保する。

8)　従業員の健康管理

全ての従業員に対し、法令に定める水準において健康診断などを実施し疾病の予防と早期発見を図り、メンタルヘルスとしてストレスチェックなど健康への配慮と管理を実施する。

1)　製品に含有する化学物質の管理

すべての製品に対して、法令等で含有禁止に指定された化学物質が含有しないこと。

2)　製造工程で用いる化学物質の管理

製造工程において、製品に含有されてはならない化学物質のみならず、外部環境に排出される化学物質を管理し、必要に応じて行政への報告を実施する。

3)　環境マネジメントシステム

環境方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直し、かつ維持し、環境保全に対して継続的改善を行う環境マネジメントシステムを構築し、また運用する。

4)　環境への影響の最小化(排水・汚泥・排気など)

排水・汚泥・排気などに関する所在国の法令等を遵守し、また必要に応じて監視方法、制御方法、処置方法などの更なる改善を実施する。

5)　環境許可証／行政認可

法令等で定められた、一定の資格を取得した管理者を設置し、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、また必ず要求された管理報告を行政に提出する。

6)　資源・エネルギーの有効活用(3R)

資源の有効活用を図るために廃棄物の削減、さらに再生資源の利用を促進し、電力エネルギーについては、使用の合理化を図るなど節約を推進し、資源の有効活用を図る。３ＲとはReduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源）を指す。

7)　温室効果ガスの排出量削減

温室効果ガスの排出量削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る。

8)　廃棄物削減

焼却が必要な最終廃棄物について、削減するため自主目標を設定し、継続的削減を図る。

9)　環境保全への取組み状況の開示

環境保全のために実施した対策、大気・排水・土壌等への排出物、さらに事業所が引き起こした環境に有害な結果について、必要に応じ行政および利害関係者に開示する。

1)　汚職・賄賂などの禁止

政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた金銭の提供・接待・贈り物、その他の利益や便宜の供与などのいわゆる贈賄や正規の手続きを踏まず、何らかの見返りを求める政治献金などを行わない。

2)　優越的地位の濫用の禁止

購入者や委託者という立場を利用して、仕入先等に不利益な取引条件や不合理な要求などを与える行為を行わず、優越的地位の濫用に関する法規制である下請法など法令を順守する。

3)　不適切な利益供与および受領の禁止

ステークホルダー（利害関係者）との関係において、法令に定める範囲を超えて景品や賞品・賞金などを顧客に提供あるいは顧客より受領したり、社会的儀礼の範囲を超えた金品や接待を提供あるいは受領するような、賄賂性のある行為や社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力（犯罪組織やテロ組織など）に不適切な利益を供与する行為を行わない。 顧客などの業務に関する非公開の重要情報をもとにした、当該会社の株式などの売買を行なうインサイダー取引も相当する。

4)　競争制限的行為の禁止

同業他社との間で、製品価格、量、販売地域などについて申し合わせを行うこと
（カルテル）や他の入札者との間で落札者や落札価格の取り決めを行なうこと
（入札談合）などの公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わない。

5)　正確な製品・サービス情報の提供

消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する。
・ 製品やサービスに関する仕様・品質・取扱い方法が正確であること。
・ 製品に使用されている部材・部品の含有物質等の情報が正確であること。
・ 製品に関する広告宣伝は、事実と異なる表現や、顧客に内容を誤認させる表現を行わず、また他の企業や個人の中傷誹謗、権利侵害等の内容を含まないこと。

6)　知的財産の尊重

製品、サービスの開発・生産・販売・提供などを行う場合において、第三者の知的財産の事前調査を十分行い、正当な理由のある場合を除き、第三者の知的財産の無断利用は知的財産権の侵害にあたるため行わない。

7)　適切な輸出管理

法令等で規制される部品・製品・技術・設備の輸出に際し、監督官庁等の許可取得等の手続きを行うこと。

8)　情報公開

法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダー（利害関係者）に対して大規模災害による被害、環境悪影響の発生、重大な法令違反の発覚など積極的に情報提供・開示を行う。

9)　不正行為の予防・早期発見

不正行為を予防するために風通しの良い職場風土を作り、また不正行為が発生した際には、迅速に対処し、対応結果を適宜、通報者へフィードバックするとともに、通報者の秘密を守り、適切に保護することに努める。

1)　製品安全性の確保

自社の責任で製品設計を行う場合、製品が各国の法令等で定める安全基準を満足する。製品設計を行う際には、十分な製品安全性を確保できる設計を行い、製造者としての責任を考慮して販売する。また、製品安全性に関しては法令遵守はもとより、通常有すべき安全性についても配慮する。

2)　品質マネジメントシステム

品質方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直し、かつ維持し、品質保証に対して継続的改善を行う品質マネジメントシステムを構築し運用する。

1)　コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御

コンピュータ・ネットワーク上の脅威であるコンピュータウィルスやスパイウェアなどに対する防御策を講じて、自社情報の流出や他者に他社のコンピュータを攻撃するなどの被害を与えないように管理する。

2)　個人情報の漏洩防止

特定の個人を識別することができる情報を個人情報とし、不正又は不当に取得、利用、開示しない。

3)　顧客・第三者の機密情報の漏洩防止

機密であることが合意されている文書等や機密であることを告知したうえで口頭にて開示された情報を機密情報とし、不正又は不当に取得、利用、開示しない。

1)　社会・地域への貢献

企業の経営資源である業務・技術・施設や寄付を活用したコミュニティへの支援活動を自主的に行うこと。